医療法人の歴史

医療法人は平成19年４月以降、持ち分なし社団医療法人・基金制度採用しか設立出来なくなっております。

今現在、旧法の持ち分あり医療法人と新法の持ち分なし社団医療法人・基金制度採用を併せて約9割を占めています。現在は医療法人と言えばこの２つを指すと考えて良いです。

基金制度とは貸付金のことであり金利は無償、理事長がほとんど出しているのが通例です。

株式会社と医療法人の違い

株式会社の最高意志決定機関は株式総会、議決権は株の投票割合で決まります。代表役員は代表取締役、執行役員は取締役、執行機関は取締役会。監査をする者は監査役です。
かたや、医療法人の場合は最高意志決定機関は社員総会、議決権は多数決。代表役員は理事長。役員は理事、監査する者は監事です。

注意点について社員は平等に1人１票を持っています。理事長や理事も1人１票です。理事長が全額拠出していても１票です。社員は株式会社でいう「株主」であり、医療機関の職員ではありません。

理事会で協議をし、業務の運営を行いますが、代表権は理事長だけが持ち、理事長が医療法人を代表します。

＊医療法人が運営する病院・診療所にかかる経営情報の報告は医療法人のみであり、個人クリニックは報告不要です。現在は医療法人の設立は社団の方であり、財団の方はほとんどありません。

＊医療法人は医療法第7条と５４条において「非営利性」と「剰余金の配当の禁止」が定められています。これは無償で働くという意味ではありません。利益は出しても良いです。院長が1人占めせずに職員やその他、役員達にも分配しなさいよ！という意味です。

設立認可申請必要書類　都道府県ごとに異なる

福井県の場合

医療法人設立認可に関する申請様式

最終更新日 2022年8月30日｜ページID 018524

医療法人設立認可に関する申請様式

区分	様式
申請書	設立認可申請書
定款	社団モデル定款財団モデル寄付行為 ※基金制度を採用する場合は、定款について、次の通知の定款例を参考に「基金」の章を追加すること。医療法人の基金について（厚生労働省通知）
財産目録	設立当初において医療法人に所属すべき財産の財産目録設立財産目録の明細書預金残高証明書負債内訳書（買掛金・リース等）リース物件一覧表負債根拠書類買掛金引継承認願リース引継承認願
名簿	役員及び社員の名簿
基金	基金の募集事項等の通知について基金引受申込書基金の割当ての決定について基金拠出契約書
設立	設立総会議事録設立趣意書
医療施設の概要	開設しようとする診療所の概要周辺の概略図建物平面図建物賃貸借契約書覚書
事業計画	設立後２年間の事業計画 ※ 初年度が６か月未満の場合は、３年度分作成してください。
予算書	設立後２年間の予算書予算明細書職員給与費内訳書 ※ 初年度が６か月未満の場合は、３年度分作成してください。
履歴書	履歴書印鑑証明
承諾書・委任状	役員就任承諾書管理者就任承諾書委任状
免許証	医師免許証
過去２年間の実績表
確定申告書

医療法人設立認可申請書（様式）

医療法人設立認可申請書添付申請一覧表（チェック欄付)についてはこちら（PDF：352KB）

申請書類名	様式番号	備考
医療法人設立認可申請書	様式1（ワード：31KB）
定款又は寄附行為 ※モデル定款を参考にご作成下さい。	様式2（ワード：40KB）	医療法人社団の場合
定款又は寄附行為 ※モデル定款を参考にご作成下さい。	様式3（ワード：69KB）	医療法人財団の場合
設立当初において医療法人に所属すべき財産の財産目録	様式4（エクセル：37KB）
財産目録の明細書	様式5（エクセル：43KB）
預金の残高証明書		預金を拠出する場合＊申請時の3月以内に発行のもの
不動産の登記簿謄本		不動産を現物拠出する場合
各資産ごとに取得原価と控除する減価償却累計額を示す書類（確定申告時に使用する電算様式を使用しても差し支えない。）		有形固定資産（非償却資産を除く。）を拠出する場合
現物拠出財産の価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物拠出財産が不動産である場合にあっては、不動産鑑定士の鑑定評価又は市町の固定資産税評価額の証明書）		社団である医療法人を設立する際の現物拠出について、その価額の総額が5百万円以上の場合
設立時の負債内訳書	様式6（エクセル：43KB）
【負債を証明するための書類】
（借入に係るもの）金銭消費貸借契約書、返済計画書等の写し、負債残高証明書等		負債全額又は負債の一部を法人に引継ぐ場合
（リースに係るもの）リース契約書等の写し、負債残高証明書		リース物件を法人に引継ぐ
（支払いに係るもの）売買契約書、請負契約書、請求書等の写し		場合買掛金等を法人に引継ぐ場合
負債残高証明及び債務引継承認願	様式7（ワード：25KB）	負債全額を法人に引継ぐ場合
	様式8（ワード：25KB）	負債の一部を法人に引継ぐ場合
	様式9（ワード：25KB）	リース物件を法人に引継ぐ場合
買掛金引継承認願	様式10（ワード：24KB）	買掛金を法人に引継ぐ場合
設立総会議事録	様式11（ワード：34KB）	医療法人財団は不要
設立趣意書	様式12（ワード：24KB）	なぜ今設立を行うのか具体的に記載すること。
役員及び社員（評議員）の名簿	様式13（ワード：49KB）
役員の身分証明書（添付しない場合は、欠格事由		下記事項の通知を受けていないことを証明するもので、市町村で発行しているもの。・禁治産等の宣告・後見の登記・破産宣告等
基金の募集事項等の通知について	様式14（ワード：26KB）	医療法人社団で基金制度を採用する場合
基金引受申込書	様式15（ワード：31KB）
基金の割当ての決定について	様式16（ワード：31KB）
基金拠出契約書（案）	様式17（ワード：35KB）
開設しようとする病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の概要	様式18（ワード：84KB）	新たに病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）を開設するとともに、医療法人の設立認可を申請する場合
施設周辺の概略図建物平面図ビルの1室で開設する場合は、フロアーの全体図土地、建物を賃貸借する場合は、次の書類を添付すること
賃貸借契約書（写し）又は賃貸借契約書案（様式20）覚書（様式21）（従来個人で契約している不動産を、法人が引続き賃借する場合）」不動産登記簿謄本（ただし、いわゆる雑居ビルの1室で開設する場合は、土地の登記簿謄本は添付する必要はない）
開設しようとする病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の概要	様式19（ワード：55KB）	既に医療法第7条の規定に基づき許可を受け、又は法第8条の規定に基づき届出をした病院又は診療所を当該医療法人が経営することを目的とする医療法人の設立認可を申請する場合
不動産（土地及び建物）登記簿謄本周辺の概略図（位置が分かるもの）建物平面図土地、建物を賃貸借する場合は、次の書類を添付すること 1. 賃貸借契約書（写し）又は賃貸借契約書案（様式20） 2. 覚書（様式21）（従来個人で契約している不動産を、法人が引続き賃借する場合）
			土地建物賃貸借契約書（案）	様式20（ワード：30KB）
			賃貸借金額の算定根拠近隣単価比較	近隣単価比較表（エクセル：15KB）	算定根拠については任意の様式で作成すること。ただし、客観的な積算根拠に基づく金額により算出すること。（例）所得税法基本通達の「役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算」等に基づき算出すること。
			覚書	様式21（ワード：25KB）	個人で契約している不動産を、法人が引続き賃借する場合
			設立後2年間の事業計画	様式22（ワード：28KB）
			設立後2年間の予算書	様式23 （エクセル：27KB）	計上した数値が合理的な根拠に基づくこと。また根拠書類を添付す
			予算明細書	様式24 （エクセル：33KB）
			職員給与費内訳書	様式25 （エクセル：28KB）
			履歴書	様式26（ワード：24KB）	設立者と役員就任予定者分
			印鑑登録証明書		設立者と役員就任予定者分
委任状	様式27（ワード：25KB）
役員就任承諾書	様式28（ワード：25KB）
管理者就任承諾書	様式29（ワード：24KB）
医師（歯科医師）免許証の写し		管理者以外にも勤務する医師がいる場合は、その者の免許証の写しも添付すること。
確定申告書（直近2年分）		写しの場合は、原本証明を添付すること。
設立代表者の原本証明	様式30（ワード：26KB）	正副のうち、正本は一部を除き原本を添付すること。